遺言できる事項は法律で定められており、これを法定遺言事項といいます。

　　　法定遺言事項としては、相続分・遺産分割方法の指定、子の認知、遺贈、推定相続人の廃
　　　除、遺言執行者の指定等があります。

　　　　　自分で書いて自分で管理する遺言

　　　公正証書遺言（民法９６９号）

　　　　　遺言の作成自体に専門家である公証人が関与する遺言

　　　秘密証書遺言（民法９７０号）

　　　　　遺言の存在は明らかにしたいが、内容は秘密にしたい時にする遺言

　　　危篤時など特別方式の遺言（民法９７６号〜９８４条）

　　　　　これらの遺言方式はほとんど利用されない

　　
　　　被相続人は、法定相続分にかかわらず、遺言で、共同相続人全員又は一部の相続分を定
　　　める等をすることができます。

　　　但し、遺留分を侵すことはできません。

　　　この協議には、法定相続分が参考にされることが多いが、協議の結果、法定相続分と異なる
　　　割合であっても有効に成立します。

　　　協議の結果を文書にしたものを「遺産分割協議書」といいます。

　　　相続人に未成年者がいる場合は、特別代理人選任の申立てを家庭裁判所へすることが必要
　　　となる場合が多い。