浜松市議会ニュース No86/2012年新春号
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地震・津波・原発事故

東日本大震災から いま備えることは…。



 東日本大震災は地震規模の大きさと想像をこえる大津波、また原 発の大事故によって、死者15,842人、行方不明者3,481人(昨年12月17日現在)の犠牲者を出し、さらに放射能汚染によって全国民に深刻な影響 を与えています。この教訓から、私たちがいま備えることは何かを考えたいと思います。


津波対策の充実と避難計画作成
 浜松市は江南中学校をはじめ、東陽中、白脇小、砂丘小、新津中、可美中、篠原 中、舞阪小学校に階段とフェンスを取りつけ、屋上避難施設を設置します。
 また、海岸線から約2㎞の範囲内に津波避難ビルとして200ヵ所が決まりました(下段、南区における津波避難ビルを参照)。さらに、津波避難施設として 多くの人を収容できる高さ10m位の「大規模盛土」の整備も検討しています。
 そして、各・区ごとの特徴を生かした「避難計画」を作成することとしました。区民の命を災害から守ることとを目的に、市民にわかりやすい内容と市民が動 ける具体的な行動内容とし、区長をトップに熱意ある前向きな議論ができる地域の方によってつくります。

浜松市防災訓練と出前講座


 昨年の12月4日(日)、浜松市一斉の地域防災訓練が実施されました。今回の特 徴は、東日本大震災の教訓から避難所への到達時間や避難経路を確認しました。また、多数の中学、高校生の参加がありました。
 さらに、浜松市が昨年度実施した「防災講座」への参加者数は、7362人でした。
 講座内容は、東海地震や津波、住宅の耐震化、家庭内での対策のほか、参加者が地図を囲みながら災害時の対応策を考える図上訓練(DIG)などです。土 曜、日曜、夜間でも開催できます。
※問合せ先は、市役所危機管理課☎457・2537まで


 家具は大丈 夫?


 家具の転倒防止のため、 浜松市では高齢者世帯と障がいのある人の世帯を対象に、タンスや食器棚の固定を行っています。転倒防止のための作業代は市が負担し、器具代(下地材料費) は申請者の負担です。


危機管理特別委員会で舞阪津波避難ビルを視察(担当者から説明を受ける)

南区における津波非難ビル


高めよう!要望書の実施 率、南区の認知度
 昨年一年間に市に寄せられた要望書は210件におよびました。その主なものは、 津波対策、浜松駅周辺開発などに関するものです。この内、実施済みは33件、一部実施は48件その実施率はわずか39%です。  
検討中や参考など実施されない主な理由は、財政上の問題とのことです。
「市民と協働でまちづくりをすすめる」を目標にしているのであれば、その要望をもっと実現すべきではないでしょうか。


 浜松市は、市民の生活意識を把握するため、市民アンケートを実施しています。昨年6月実施のアンケートから、地震への備えについて聞いたところ、避難す る場所の「認知度」は全体で81.2%でした。
区ごとの「認知度」を見ると、東区が86.3%と高く、西区が75.9%と南区が76.2%で低い結果でした。


浜松モザイカルチャー世界博は赤字
 昨年の2月議会において一般質問で取り上げた、浜松モザイカルチャーの決算に ついて赤字を指摘したところ、山崎副市長は、900万円の黒字を見込んでいると答弁した。その後、決算審査委員会では56万円の黒字と主張。11月議会 で、税金の一部未払いが明らかとなり私が12月1日の全員協議会で再びこの問題を取り上げ「この事業は赤字、誰が責任を取るのか」とただした。
 そして、委員会において、厳しい指摘がなされ、市担当課長から苦しい弁明がなされた。結論として、市民に対し経過を説明し、決算も明らかにした上で、謝 罪することを決定した。当日、委員会に出席した山崎副市長から「誠に申し訳ない」とお詫びの言葉が述べられた。委員会終了後、山崎副市長から私に対し謝罪 があった。