浜松市議会ニュース No87/2012年春季号
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■市議会報告

安心して生き生きと暮らせるまちに。

 3月12日、一般質問に立ち、(1)一刻も早い防災対策について、(2)高齢者福祉について、(3)ごみ減量対策について、(4)区役所の削減について、市長をはじめ教育長、危機管理監、環境部長などの考えを質しました。

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■高齢者福祉

 浜松市における65歳以上の高齢化率は22%(18万人)で今まさに超高齢社会に突入しています。
 また中区には、85歳以上のひとり暮らし高齢者が1027人おり、その対応は急務です。

小沢 超高齢社会を迎え、老老介護や虐待、孤独死などの緊急事例に対し、迅速かつ適切な支援を行うことができるよう、専門スタッフによる統括機能を持った機関の設置が急務と考えるがどうか。

市長 来年4月に保健師や社会福祉士などによる専門チームを高齢者福祉課内に設置する。

小沢 高齢者が住み慣れた家や地域で暮らし続けていけるよう、医療、介護、生活支援サービスが切れ目なく提供される「地域包括ケアシステム」が必要です。24時間対応のサービスなど、医療、介護などの連携強化をどのように進めていくのか。

市長 医療ニーズの高い在宅高齢者を支えるため、「24時間対応の訪問介護・看護サービス」の基盤整備を図ってまいる。また病院などの入退院時に切れ目なく必要なサービスが受けられるよう、主治医などとの一層の連携強化に取り組む。

小沢 昨年、民生委員による高齢者の実態把握が行われ、救急医療情報「キット」が配布されました。この貴重なデータをどのように生かしていくのか。

市長 介護サービスの利用状況などとリンクさせ、高齢者の実態に応じた見守り・支援につなげていく。

小沢 孤独死などが心配されるなかで、高齢者などの見守り・ネットワークを早急にスタートさせるべきと思うがどうか。

市長 民生委員や地域包括支援センターをはじめ、介護・福祉サービス事業者、自治会や地区社協などが連携した市民の支え合いによるネットワークづくりを推進していく。

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一刻も早い津波対策を
       〜東日本大震災の津波の教訓から〜

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■防災対策

 東日本大震災から一年が経過しました。明日、起こるかも知れない東海地震に向け て一刻も早い防災対策について市当局の考えを質しました。

●津波対策について

小沢  全員が避難できる施設を建設するとしたらどのくらいの経費がかかるのか。

危機管理監 100人収容の避難タワーでは、約6400万円。1000人収 容の津波マウンドでは、約1億円が必要。

小沢 南区、西区には複数の福祉施設があり、要援護者も居住し ていることからきめ細かな対策が必要と思うがどうか。

危機管理監 対策の一つとして自動車での避難をあげており、また津波避難訓 練を通して検証するほか、要援護者の避難方法については、どのような避難の仕方 が有効であるのか検討していく。

小沢 津波対策エリアにある、741の橋について耐震調査結果 とその対策はどうか。

危機管理監 741の橋のうち対策済みのものが28橋、耐震対策の不要な橋 が223橋、残りの490の橋について耐震対策が必要。今後、地域のご意見を伺 いながら耐震対策に取り組む。


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●命を守る防災教育について

小沢 大津波から生き抜いた釜石市の子どもたちの経験から、避難三原則として「想定にとらわれるな、最善を尽くせ、率先避難者たれ」と片田敏孝群馬大学院教授は強調している。現在、浜松市内の小・中学校で命を守る防災教育はどう行われているか。

教育長 年10時間をめどに防災教育を進め災害に対する知識や理解を深めている。予告なしの避難訓練を実施したり、臨機応変な行動ができる力を養う試みを進めているところ。

●旧五島小学校跡地の活用について

小沢  全住民対象のアンケート調査の結果、82%の方が地震・津波の避難所などに利用すべき、また校舎のほか跡地全体を地域の防災拠点(防災公園)として活用し たいと、今年1月要望書を提出しています。そこで、旧五島小学校敷地内に津波避難施設を早急に建設していただきたい、また防災公園として整備し、防災拠点 として消防団庁舎、水防団倉庫が必要と考えるがどうか。

市長 多くの避難者を救うことが期待できる「津波避難マウンド」として24年度に調査を進めてまいる。防災公園の整備及び消防団庁舎と水防団倉庫の改修については今後さまざまな角度から検討してまいる。

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ごみ袋に印字は必要か!

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 合併前の旧市町村は、ごみの分別が10分別から15分別と様々でした。そこで来年(平成25年)4月からはじまる家庭ごみの出し方に関するルールの統一について、市民の意見を求めたところ(パブリックコメント)424件のご意見が寄せられました。
 今回のルール統一には、多くの課題があることから環境部長に質問しました。

ルールの統一について

小沢 各地域のごみの分別の仕方をいつごろ検討し、どう評価されたのか。また「分ければ資源、混ぜればごみ」という言葉に示されているように細かく分別することが求められているということから、なぜ10分別にするのか、その理由はなぜか。

環境部長 平成22年10月から、ごみの出し方の現状分析や収集方法、資源化等について 検討、評価し統一ルールのあり方の原案作りを進めてきた。また本年度には、全自治会長への説明会の開催や市民から、ご意見をいただき最終的なルールの策定 を進めている。また、処理施設の受け入れ基準や収集コストの抑制を勘案した結果、10分別としていく。

小沢 現在、使用されている透明、半透明の袋ではどのような問題があるのか、また、指定袋に印字すると聞いているが、袋一枚に付きいくらの経費がかかるのか。

環境部長 レジ袋が約5%使用されている現状を改善し、ごみの減量化や分別の徹底市外からのごみの持込を抑制するとともに市の指定袋であることを明確にするために印字をしたごみ袋を指定袋としたい。また、袋の価格は、5円程度で販売されている。

小沢再質問 指定袋について、5円との答弁であるが、聞きたかったのは印刷にかかる経費がいくらかである。

環境部長再答弁 袋の価格の一割程度と聞いている。

小沢 現在の粗大ごみが平成25年度から連絡ごみとして有料化される。各家庭からの運搬費を含めどのくらい経費がかかるのか。また、不法投棄の増大が懸念されるが対策はどうか。

環境部長 連絡ごみの処理経費は2億円程度が見込まれる。不法投棄対策については、監視パトロールを実施するとともに看板や監視カメラを設置する。